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MCS税理士法人
代表社員 丸山定夫
〒107-0062
東京都港区南青山3丁目13番1号小林ビル4階
TEL.03-5786-0340
FAX.03-5786-0341
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代表社員 舛田義行
〒190-0023
東京都立川市柴崎町3-11-4東京ロジテック千代田ビル4階(旧:千代田生命立川ビル)
TEL.042-595-7671
FAX.042-528-6949
info@mcs-office.jp
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公益法人移行支援
 
移行へのご準備大丈夫ですか? 新公益法人制度への対応期限が迫っています!
平成20年12月に公益法人制度改革関連三法が全面施行され、新公益法人制度がスタートしました。
従来の公益法人は新制度施行後5年間は従来と同様の法人(特例民法法人)として存続できますが、平成25年11月末の移行期間の終了までに移行申請を行わなかった場合には解散となります。
公益法人(社団法人/財団法人)を運営している全ての方々において、新公益法人制度への対応の検討が必要となります。
 
専門家(税理士・司法書士・行政書士)がサポートいたします!
新公益法人制度へ対応するためには、法務・税務・会計などの広範囲の専門知識、申請・登記書類の作成などの膨大な業務、それに先立つ入念な調査・分析・検討手続きが必要となります。
当法人では、司法書士・行政書士と提携し、お客様の新公益法人制度への対応にワンストップでサポートいたします。
初回無料相談だけでなく、新制度移行後のアフターフォローもお任せください。
 
専門家(税理士・司法書士・行政書士)がサポートいたします !
 
 
公益法人と一般法人
 
≪新旧制度の比較≫
新公益法人制度への対応の検討にあたって重要なのが、公益法人へ移行するか一般法人へ移行するかの選択です。

税務では、一般法人(一般社団法人/一般財団法人)においては、原則として株式会社などの営利法人と同様の課税関係となっていますが、公益法人(公益社団法人/公益財団法人)においては、当該法人にとっても、当該法人に寄附等をする者にとっても優遇された税制措置が設けられています。
一方で、法人の運営では、公益法人においては、運営する事業に制約が設けられたり行政庁の監督を受けますが、一般法人では事業の制約や行政庁の監督は公益法人と比較して緩和されています。
現在の法人の運営状況や今後の計画、公益法人と一般法人のメリット・デメリットを考慮し、移行申請の選択を行っていくことが重要です。
 
  公益法人
(公益社団法人/公益財団法人)
一般法人(一般社団法人/一般財団法人)








移行の認可・認定の要件 一般社団・財団法人法に適合しているこ
公益法人認定法に適合していること
一般社団・財団法人法に適合していること
事業等 公益認定基準の遵守が必要(公益目的事業比率50/100以上等) 運営事業については制約なし
公益目的支出計画実施中は計画に定めた事業の実施が必要
監督等 行政庁の監督 原則法人の自主的運営
公益目的支出計画実施中は行政庁に対して毎期報告が必要

  公益法人
(公益社団法人/公益財団法人)
一般法人(一般社団法人/一般財団法人)
非営利型法人 営利法人
法人税 収益事業の一部に対して課税 収益事業の全部に
対して課税
全所得に対して課税
みなし寄附金制度 みなし寄附金制度あり なし なし
消費税 課税 課税 課税
利子に対する源泉所得税 非課税 課税 課税
法人寄付者に対する優遇 損金算入限度額の優遇あり 優遇なし 優遇なし
個人寄付者に対する優遇 寄付金控除適用あり 適用なし 適用なし
相続財産を寄付した場合には相続税が非課税 課税 課税
資産を寄付した場合には譲渡所得が非課税 非営利が徹底された法人に該当する場合には非課税 課税
 

(参考)内閣官房行政改革推進事務局HP

>>>公益法人制度改革の概要(パンフレット)
公益法人制度改革とは? (1ページ)
公益法人制度改革の概要  (2ページ)
一般社団法人・一般財団法人とは? (3ページ)
公益社団法人・公益財団法人とは? (4ページ)
現行の公益法人の移行の仕組み (5ページ) (6ページ)
公益社団法人・公益財団法人への移行の手続 (7ページ)
一般社団法人・一般財団法人への移行の手続 (8ページ)
公益目的支出計画の実施と行政庁(内閣総理大臣・都道府県知事)による監督 (9ページ)
現行公益法人の移行に関するQ&A
(10ページ)
(11ページ)
(12ページ)
(13ページ)
(14ページ)
(15ページ)
(16ページ)
参照条文  (17ページ) (18ページ)
 
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